YouTubeの『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談
要点まとめ
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談
YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=cBFE2dWTVQg
＜YouTubeコメントより＞
2014-10-08公開
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル 1200円＋税）の刊行を記念して、著者の矢部宏治氏と元外務相国際情報局局長の孫崎享氏に対談していただきました。
本は10月24日に全国書店にて発売されます。詳細は、集英社インターナショナルの紹介ページ、
http://www.shueisha-int.co.jp/blog/?p...
をご覧ください。
＜コメントここまで＞
基本自分用に要点まとめました。
最後の方は大雑把。
沖縄米軍の低空飛行
日本人の住宅の上は低空飛行するが、米軍の住宅の上は飛ばない。
なぜ？
法的な問題を徹底検証。
最終的に日本は戦後処理ができていない。
横田空域
首都圏上空を米軍が支配する。
本質はこの空域の下に横須賀、厚木、座間、横田という巨大な米軍基地がある。
基地の中は完全な治外法権でこの空域を通って自由に出入りできる。国境がない。
米軍関係者、CIAでも日本政府が関知せず、勝手に出入りできる。
アイゼンハワーが世界の米軍基地に関する調査報告書を作った時、アメリカ大使館からの報告として、この空域を通って多数の工作機関、諜報関係者が入国して活発に活動していると書かれている。
空域下の基地から近くの六本木ヘリポートへヘリで移動。
六本木にある米軍基地。
赤坂プレスセンターという名前、星条旗新聞社がある。星条旗新聞社の中にいるのはCIAの先端技術の情報を集める機関などが入っている。
六本木でも基地反対運動が何十年も行なわれている。
日米合同委員会
近くのニュー山王ホテルも米軍の軍事施設。ニュー山王軍事センター。
ここで日米合同委員会が行なわれている。
日本の各分野のエリート官僚と米軍のエリートたちが、３０ぐらいにジャンルごとに委員会を作って月２回、会議をしている。
日米合同委員会で決まった事は日本国憲法よりも上。これは完全に証明された事実。
日本の米軍関係の機密を知る官僚たちと米軍の間に、６０年ぐらいに渡って強固な共同体ができている。
日米合同委員会に属した官僚は偉くなる。
典型例
法務省大臣官房長を経由したら次官になってそのあと検事総長になる。
エリート官僚と米軍の６０年にわたる共同体がある。
鳩山元首相、エリート官僚たちは首相ではなく何か別のものに忠誠を誓っていると感じた。
外務省と防衛省の腹案の密談をしたら、裏切られた。
日本の法体系の上にある日米合同委員会で決まったことを日本の法体系の中で実現するため、三つの裏マニュアルができている。
最高裁、検察、外務省にて
最高裁では「部外秘資料」、検察は「実務資料」、外務省では「日米地位協定の考え方」という裏マニュアルがある。
砂川裁判の最高裁判決（要旨）１９５９年１２月１６日
「日米安保条約のごとき（略）高度な政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は（略）裁判所の司法審査権の範囲外にある」
法的構造（上から下へ）
憲法
条約
憲法以外の国内法
条約は国内法より上で、通常憲法よりも下にあるが、裁判所は憲法判断できないとした。日米安保条約は、実質的に憲法の上位にあることになった。
これを統治行為論というが、人権に関して統治行為論を適用したら三権分立が成立しない。
ドイツの協定では米軍基地よりもドイツ国内の利益が上位にある。
日本では米軍基地は日本の利益のために絶対必要ということが前提とされている。
日本は主権がないような国だが、ドイツがいつ本当の意味で独立したか調べると、１９９４年ではないか。
１９９０年ドイツ最終規定条約（２プラス４条約）
戦勝４カ国（英米ソ仏）との事実上の講和条約。駐留軍が９４年までに撤退。ボンの地位協定は９３年。
独立を達成したドイツに学ぶべき。
国連憲章にある敵国条項。
ドイツは周辺諸国との融和の努力によって、敵国条項は放棄されたとみなされているが、日本だけは敵国条項が残っている。
周辺諸国と融和していない。
原発にも統治行為論が適用される。
原子力基本法改正２０１２年６月２７日第２条２項
「前項（＝原子力利用）の安全の確保については、（略）わが国の安全保障に資する（＝役立つ）ことを目的として、行うものとする」
「安全保障に資することを目的」
砂川裁判によって憲法判断ができない。
